結党宣言
日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します。
神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう。
日本列島は豊かな自然に恵まれていますが、反面、世界有数の地震国であり、台風や河川の氾濫、豪雪など、つねに厳しい災害に見舞われてきました。そのなかで日本人は互いに助け合う知恵を育み、和して穏やかに暮らしてきました。
古代の漢籍に「日本人は盗みをしない。争いは少ない」と記されています。幕末から明治にかけて日本を訪れた欧米人らも一様に、日本人の誠実、勤勉、善良さを特筆しています。
同時に私たちの先人は、痛手を受けても立ち直る逞しさをも培いました。
国難のとき、先人は勇敢に戦って国を守ってきました。刀伊の入寇、元寇、幕末も然りです。一九世紀半ばには、列強によって鎖国の扉をこじ開けられ、欧米の植民地争奪戦のジャングルに引きずり出されはしたものの、有色人種のなかで唯一、日本だけが独立を守ったばかりか、瞬く間に列強と肩を並べる強国となりました。
ところが、第二次世界大戦により、日本は木っ端微塵となりました。三百万余の尊い命が失われ、世界最貧国の一つにまで落ちぶれました。しかしそこから世界が驚倒するほどの復興を見せたのです。世界第二の経済大国へと成長し、戦後の日本は世界の平和に貢献し、多くの途上国を援助してきました。これが、私たちの国、日本です。
その日本の海が、山野が、いま脅かされようとしています。
他国に攫われた同胞は、何十年も祖国の地を踏むことができません。野放図な移民政策やＬＧＢＴ理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。
これらを座視していてはなりません。
断固として日本を守る――。そのための新たな政治勢力が必要です。
三十年間、国民の賃金は上がらないまま負担だけが増え、若い人たちが将来に希望を見い出せないでいます。早急に経済を確かな成長軌道に載せていく必要があります。
結成したばかりの私たちの党は、巨象のような与党の前では「蟷螂の斧」のごとき小さな存在でしかありません。しかし、「日本を守る」という堅い意志を持つ国民が一人、また一人と集えば、必ずや大きな力になると信じています。
私の残りの人生を、この党とともに歩むことをお誓いします。
「日本を豊かに、強く」。皆さん、これを合言葉に、ともに歩んでいきましょう。
令和五年十月吉日
百田 尚樹
日本保守党の重点政策項目2023.10.17
日本の国体、伝統文化を守る
1.皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
現存する宮家は、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家の四つ
2.名古屋城天守閣の木造復元完遂
名古屋市は完成時期を最短で２０３２年度になるとしている。
3.LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
LGBT理解増進法の正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
安全保障
4.憲法９条改正（２項の一部削除）
9条は1項で「国権の発動たる戦争は放棄する」、2項で「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めています。
5.自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
外国における緊急事態時に生命等の保護を要する邦人等を本邦等の安全な地域へ避難させ る必要が生じた場合、輸送の安全が確保されていることを前提に、自衛隊にその保有する航空 機又は船舶により輸送を行わせることができるようにする。
6.海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
中国海警局はもともとは日本の海保と同じ「海の警察」だった。2018年に治安維持を担当する人民武装警察部隊（武警）の傘下に置いた。21年には海警法を施行し、海警局は準軍事組織となった。
7.「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
ソフトバンク元社員が在日ロシア通商代表部職員の要求に応じ、会社の機密情報を不正に取得し情報を渡したとして令和二年一月二十五日、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。過去にも外交官や民間人に偽装したスパイによる日本国内での諜報活動が明らかとなっている。
8.防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年、技術革新により民生技術が急速に進展しており、しかもこれらの先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。
9.外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
カナダ政府は12月21日、「カナダ人以外による住宅用不動産の購入禁止法」第8条に基づき、「カナダ人以外による住宅用不動産の購入禁止に関する規則」を公布した。新規則の下、2023年1月1日から2年間の時限措置としてカナダ人以外による住宅用不動産の購入が禁止される。
10.北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を支持する在日朝鮮人のうち、「主体（チュチェ）思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。
11.日本版「台湾関係法」制定
断交後も台湾との非公式な実務関係を維持していくことを定めた米国の法案
減税と国民負担率の軽減
12.消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
2023.11.2 JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。
13.名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
名古屋市では、平成24年度から市民税の税率を5％引き下げています。
14.ガソリン税減税
ガソリン税は1リットル当たり53.8円で、これには「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれ、2008年からは暫定税率の25.1円も加えられています。
15.税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
２分２乗方式とは、 夫婦の所得を合算し、それを「２分」した金額について税率表を適用して算 出した金額を「２倍」して税額を算出する方式
外交
16.価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
クアッドは、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みです。
17.中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
新疆ウイグル問題とは、19世紀のムスリムの蜂起、1930年代、1940年代の東トルキスタン共和国樹立など、短期間とはいえ、何回かの「独立」の経験をもつ中国の「辺境」で、分離独立、高度な自治、あるいは人権を求める暴力事件が多発している状況をさす。
参考：参政党の場合
- 日本は「G7秩序」を担う国でありつつも、自国の国益実現に外交の基軸を置き、民主・非民主主義国の分断を超えた世界全体の調和に向けた存在感を確立（ウクライナ戦争の即時停戦を主導）
- 日本が祖先から受け継いできた国柄である「八紘為宇」（世界が一つの家族として平和に暮らす理想）の理念をもって「自由で開かれたインド太平洋」地域に向き合えるよう、この地域を中軸に据えた国際社会の共存共栄路線を遂行
- これまでの欧米中心の「力によるリーダーシップ」ではなく、世界の「課題先進国」である日本は、国内では日本らしい和・協調・協働による課題解決モデルを構築、これをもって課題に直面する国々とともに汗をかく「コラボレーション・リーダーシップ」を展開
- 世界の主要メガ経済圏のいずれにも属する唯一の国として、「扇の要」にある日本の位置づけを十分に活用し世界の経済ルールを主導
- 日本が「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を重視する立場であることを表明、「一帯一路」など全体主義秩序の勢力拡大に対する毅然とした対応（中国主導のAIIBには不参加、中国のTPP加盟には反対する等）、価値観を共有する諸国に対するハード・ソフトの両面における日本の理念を反映した支援を実施
- DIME戦略（６の柱で言及）を強化するため、インド太平洋地域での集団安全保障体制の確立と日本の産業のサプライチェーン再構築の遂行
- 政府による外国や外国企業への支援／支出の透明化、および適正化を図るため、一定額以上のODAや無償支援等に関して事前の国会審議を義務付け
- 日本外交で続けられてきた国連中心主義を見直すために、グローバルな課題解決には主権国家同士の連携を重視
議員の家業化をやめる
18.国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
議員報酬と歳費の違い：歳費（さいひ）とは、日本の国会議員に対して支払われる給費。 それ以外の公職につく者の給与は単に「給与」と呼ばれ区別される。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与に当たる歳費を二割削減する本法改正案が成立し、129万円の歳費が103万円となる。 なお、地方議員に支払われる給与は議員報酬と呼ばれる。県議だと月80万円、市町議平均で月約32万円が報酬として支払われる。 自治体の規模や財政状況などで違う。 市町議会の最高額は長崎市の月61万9千円。 一番安い小値賀町は3分の1以下の月18万円
19.政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
ことし各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。
20.資金管理団体の「世襲」を見直す。
日本は民主主義国家の中で、タイ、フィリピン、アイスランドに次いで4番目に世襲政治家が多い国であると言われており、多くの世襲政治家が国政の場で活躍している。
いわゆる「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」をそのまま継承して選挙に当選した政治家のことを指す。 自民党の世襲議員のほとんどがこれである。
移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
21.入管難民法の改正と運用の厳正化
不法滞在者の扱いの厳格化。難民認定を申し出ると本国への送還手続きを止める制度を改める。政府は在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返し日本での滞在延長に利用する点を問題視してきた。改正法は送還手続きを止められる申請を原則2回までと定めた。入管当局は「相当の理由のある資料」が提出されない限り3回目の申請を認めず、強制送還の手続きに入る。帰国を拒む外国人の収容が長期化している問題への対策も入った。収容施設以外で支援団体などが外国人を監督する「監理措置」を導入する。
22.経営ビザの見直し
日本で起業をしたい方や日本の企業で経営をしたい方が取得するビザです。 しかし、ペーパーカンバニーをを設立しビザ取得目当ての外国人が多い。
23.特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
特定技能２号の外国人には、熟練した技能が求められます。
24.健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
国民健康保険は、会社の健康保険に加入しない人などが入ります。 外国人も、観光などを目的にする人を除いて、住民基本台帳に記載があり、会社の健康保険に入っていない人は国民健康保険に入らなければなりません。
外国人労働者を雇用することとなれば、原則として、社会保険と労働保険にも加入することが法令で義務づけられています。 もちろん、日本人と同様に所得税や住民税なども課税され、労働基準法や最低賃金法なども適用されることになります。
エネルギーと産業政策（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
25.再エネ賦課金の廃止
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で電力会社が買取りした費用を使用者が負担
26.エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
外資規制の主な目的は、国内の産業を外国企業の競争から守ること、国家の安全保障を確保すること、市場の安定を保つこと、そして時には国内の雇用を守ることなど、多岐にわたります。 例えば、国家安全保障の観点から、多くの国が防衛やエネルギーインフラ、通信といった重要なセクターにおける外国からの投資を制限しています。
27.わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
石炭火力発電というと、もくもくと真っ黒な煙をあげるものというイメージがあるかもしれません。しかし、最近の石炭火力発電は、環境にかける負荷がずいぶんと減ってきています。たとえば、横浜市にある磯子石炭火力発電所は、「クリーンコール技術」とよばれる技術を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減しています。2002年のリプレース（建て替え）前に比べると、窒素酸化物（NOx）は92％、硫黄酸化物（Sox）は83％、粒子状物質（PM）は90％減っています。
28.電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
2023年度は、国によるEV補助金の上限額は85万円、小型・軽EV、PHEV補助金の上限額は55万円となっています。テスラの補助金交付額はModel 3およびModel Yの場合は65万円、Model SおよびModel Xは52万円です。 補助金を受給するには対象車両を4年間保有する義務があります。
29.農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
WTO協定においては、最恵国待遇と並んで、 内国民待遇が基本原則となっている。 この原則に よれば、輸入品に適用される待遇は、国境措置で ある関税を除き、同種の国内産品に対するものと 差別的であってはならない。 サービス協定や TRIPS協定にも同様の規定が定められている。
教育と福祉
30.思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
Yahoo知恵袋より（この意見に賛成）
日本保守党が話題になっていますが、“公立高校入試廃止の検討“の政策だけが賛成できません。公立高校入試廃止の代わりに中高一貫を増やすってことですか？それだと、中学受験が激化したり、高校のレベルについていけない落ちこぼれの人がクラスで増えて、さらに子どもの自◯者が増えると思うのですが？
31.教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
教科書検定制度を見直す必要がある。（１）すべての検定意見を「欠陥箇所」とみなすようなことはしない（２）一発不合格の制度をやめる（３）外交関係への配慮を求める近隣諸国条項を廃止する－ことなど。
32.内申書の廃止、キャリア教育の拡充
高校受験をする際いわゆる内申書について生徒や保護者の間では「生徒会や部活動をやっているほうが有利」「教師の指導に従わないと内申書に響く」などと言われる。また教育関係者の間でも内申書の出欠日数の記載が不登校の生徒に不利になる、そもそも担当教師が生徒のすべてを把握するのは無理など様々な問題が指摘されている。
33.少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
私立大学597校全体の入学定員は新設校もあり49万5162人と前年度から0.8％増加。受験者数は減少し入学者数は全体で49万4213人にとどまった。この結果1999年以来初めて定員割れとなった。
34.留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
英米では、国防七校からの留学生対策として、留学ビザの審査が厳格化された一方、わが国は、国防七校という理由で留学拒否はできないという。学術界が、国防七校や兵工七子からの留学生は問題なしで、防衛装備庁の応募に問題ありとするのは明らかに国益に反する。
国防七校とは、中国の国家国防科技工業局が監督する、先端軍事技術研究を行う大学が７校（北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）あり、人民解放軍と一体になって「兵器の開発・製造」を行っている。
35.男女共同参画政策に関する支出の見直し
男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。令和４年度における男女共同参画関係予算案については、対前年度約1.5倍の15億円とした。
36.出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
健康保険法施行令の改正により、令和5年4月1日出産分から、出産育児一時金が50万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合や妊娠週数22週未満で出産された場合の出産育児一時金は48.8万円）に引き上げられます。
外国籍の場合 出産育児一時金は外国籍の人でも受け取ることができます。 ほかの人同様に、「①健康保険に加入している」「②妊娠4カ月（85日）以上の出産である」という上述の2つの条件を満たしていれば対象です。 ただし、国民健康保険の場合、加入者の在留資格が1年以上あることが支給条件になる点は注意が必要です。
37.共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
日本では離婚後の親権は単独親権と法律があるため、離婚時に親権をめぐる争いが生じる。
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